APIR Trend Watch No. 12では、12月16日に投開票が行われた衆議院議員総選挙を見越し、有権者一人あたりの投票の価値の貨幣換算化、および小選挙区ごとのその価値および格差を試算している。本稿ではこれを自治体財政に応用し、東京特別区を除く全国786市について市政に係る選挙における投票の価値を貨幣換算化し、地域別に比較した。またその決定要因についても簡単な分析を試みた。分析の結果、高齢化の進展により社会保障関係費が大きくなっている都市・地域ほど「1票の価値」が高いことが確認された。