(要旨) 島根県では県民経済計算 (Gross Prefectural Product, 以下 GPP) の利活用の向上、足もとの経済環境の把握を目的として速報化を検討し、四半期速報を公表してきた。しかしながら、従来の推計方法では年次 GPPとの乖離が大きく推計精度の向上を目的として新たな推計方法を開発した。ここでは四半期GPPの新推計方式の妥当性を複数の観点から判断する。妥当性評価の観点としては、「整合性 (関連指標の動きと整合的であるか)」、「地域性(島根県固有の変動をうまく捉えているか)」、「簡便性 (作成負担が少なく、迅速な公表は可能か)」などが挙げられる。統計学的観点からは整合性が重視され、経済学的観点からは地域性が重視され、実務的観点からは簡便性が重視されると思われる、これらをバランス良く評価することが重要である。以下は、新推計方式に対する評価及び、推計精度、四半期分割法、推計手法及び実質化・季節調整法についての主な評価結果である。(結論) 委員三人の総意として 「新推計は妥当である」と評価する。